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  • 貢献するSDGs

    循環型社会に関する目標

    ※【】内はKPIの対象範囲

    サステナビリテ?;顒覭PI(2020年度まで) 実績
    2018年度 2019年度 2020年度
    国内連結の再資源化率97%以上/年【明治G国内連結】 95.6% 94.6% 77.7%
    2025年度までに国内の食品事業における製品廃棄量を2016年度比50%削減【明治国内連結】 △21.9% △25.1% △29.3%
    2030年度までに国内の容器包装などのプラスチック使用量を2017年度比25%以上削減、およびバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用を拡大※1【明治G国内連結】 △8.2% △9.8% ※2
    • ※1 2020年度に新規設定
    • ※2 2021年度中に算出
    明治グループサステナビリテ?;顒覭PI
    (2021年度から)
    基準年 達成目標
    2023
    年度
    2030
    年度
    2050
    年度
    国内連結での再資源化率の拡大【明治G国内連結】NEW 85%
    以上
    ゼロエミッション
    国内の食品事業における製品廃棄量の削減【明治国内連結】 2016年度 42%
    以上
    50%
    (2025年度までに)
    国内の容器包装などのプラスチック使用量の削減【明治G国内連結】 2017年度 15%
    以上
    25%
    以上
    容器包装に使?する新たな?然資本を最?化
    物流部門で使用するパレット、クレート、ストレッチフィルムなどをリユース?リサイクルによる有効利用【明治G国内連結】NEW 100%
    バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大【明治G国内連結】

    環境負荷の低減

    単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
    廃棄物発生量 日本 万t 5.4 6.3 2.8 2.8 2.5
    原単位(日本) t/億円 4.6 5.4 2.4 2.4 2.3
    グローバル 万t 3.1 3.0
    原単位(グローバル) t/億円 2.5 2.5
    食品製品廃棄量削減率 基準年 △15.3 △21.9 △25.1 △29.3
    リサイクル量※1 万t 5.1 5.9 2.4 2.3 2.0
    プラスチック使用削減率 基準年 △8.2 △9.8 集計中
    • ※ 環境に関するデータは、記載にない限り連結子会社を含む国内明治グループが対象。
    • ※1 2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。

    最終処分量の削減

    限りある地球資源を有効活用し、循環型社会を実現するため、明治グループでは廃棄物の発生抑制や、分別?回収による再資源化、容器?包装の減容化?薄肉化を進め、最終処分量のさらなる低減に取り組むことで、地球環境保全へ貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

    工場の廃棄物発生量の削減

    明治グループ全体で、廃棄物発生量削減に向けた取り組みを推進していきます。具体的な取り組み事例として、(株)明治ではチョコレート菓子「ガルボ」のビスケット生地の剥離油の設備をノズルの間欠運転にすることにより、産廃発生量を年間24トン削減しました。

    • ※ 剥離油:生地を型から離れやすくするための油脂

    容器?包装の減容化

    貴重な資源を無駄なく活用するために、商品の品質は確保しながら、パッケージや容器の減容化、薄肉化を進めています。特にプラスチック資源については、プラスチックごみによる海洋汚染の問題解決に向けて、資源循環の取り組みを強化しています。2020年7月に「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」を制定し、2030年度までに容器包装などのプラスチック使用量を25%以上削減(2017年度比)する目標を定めました。具体的な取り組み事例としては、商品に使用するペットボトル容器の軽量化などのリデュースや、商品の保管や輸送に使用するプラスチック製器具のリユース?リサイクル、さらに商品の包装袋や付属ストローに有機資源由来のバイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大を進めていきます。

    「ザバス」のプラスチックカップを環境配慮型容器に切り替え

    プロテインブランド「ザバス」シリーズのプラスチックカップについて、2021年1月製造分から順次、バイオマスプラスチックを10%配合した環境配慮型容器に変更しました。パッケージには、一般社団法人日本有機資源協会の認定による「バイオマスマーク」を掲載します。

    ストロー付き飲料商品について ストローにバイオマスプラスチックを配合

    飲料商品に貼付するストロー使用量は、年間約6.5億本にのぼります。この飲料商品のストローにおいて、2021年2月よりバイオマスプラスチックを5%配合したストローに順次切り替えています。

    ストロー付き飲料商品の一例

    食品ロス削減

    食品メーカーや小売業、外食産業、家庭などから出される食品廃棄物のうち、食べられるのに捨てられるものが「食品ロス」と言われ、農林水産省と環境省の推計(2018年度)では、国内で年間600万トン発生しています。明治グループとしても多量に発生している食品ロスを重大な社会課題と認識しており、国の指針や業界団体の方針にも沿って以下の取り組みを推進しています。

    商品需給の精度向上による不良在庫の削減

    販売と生産部門が連携して、過去の売行データや販売促進計画等を考慮して、商品別に需給計画を立案?推進しています。日々その需給精度の向上に努め、不良在庫の発生を抑制し、食品ロスの削減に取り組んでいきます。

    賞味期限の年月表示への変更

    食品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」へ順次変更しています。年月表示に切り替えることにより、製造?配送?販売の連携によるサプライチェーン全体にわたる食品ロスの削減や物流効率化が期待できます。2020年2月からは賞味期限が1年以上の家庭用商品(常温?冷凍商品)約120品を新たに「年月」表示へ変更しました。

    品質を保持した賞味期限の延長

    官能評価および科学的分析により品質への影響がないことが確認できた菓子、飲料、栄養食品、調理食品などの一部商品について賞味期限を延長し、賞味期限切れによる廃棄物の削減に取り組んでいます。

    <菓子>

    商品名 賞味期限
    ヨーグレット?ハイレモン
    9カ月→12カ月

    <乳児栄養>

    商品名 賞味期限
    明治ほほえみ らくらくミルク缶
    14カ月→18カ月

    <牛乳>

    製造ライン衛生性の向上と新鮮こだわりパックの採用(満量充填、高い遮光性)により賞味期限を延長しました。

    商品名 賞味期限
    明治おいしい牛乳
    製造日を含む15日→製造日を含む19日

    流通業界と一体となった「1/3ルール」の見直しに向けた取り組み

    「賞味期限」までの期間を製造業者、販売業者、消費者が1/3ずつ分け合うという、いわゆる「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習は、まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスの原因の一つです。

    「1/3ルール」の見直し

    明治グループでは、業界団体を通じて納品期限「3分の1ルール」の見直しに向けた取り組みを進めています。?現在では大手小売業を中心に納品期限が「2分の1」に緩和されつつあります。今後も「3分の1ルール」の緩和へ向けた取り組みが促進できるよう、「賞味期限の延長」や「年月表示化」の取り組みと三位一体で取り組んでいきます。

    関連団体との協働

    • 全国フードバンク推進協議会との連携
      各関連団体と協働し、食品ロス削減に向けた取り組みを進めていきます。具体的には、一般社団法人 全国フードバンク推進協議会を通じてフードバンク団体と連携し、2019年1月から菓子やレトルトカレー、栄養ゼリー飲料などの商品を、2019年6月から災害時備蓄品の寄贈を開始しました。
    • 国連WFPとの連携
      2020年9~10月に国連世界食糧計画(WFP)が行った「ゼロハンガーチャレンジ ~食品ロス×飢餓ゼロ~」キャンペーンに特別協賛しました。日本の食品ロス削減の取り組みが途上国の食料支援につながります。

    3R活動の推進

    地球環境への負荷を減らすことを目指し、商品の設計から廃棄に至るライフサイクル全般で、リサイクル活動等の環境に配慮したさまざまな取り組みを推進しています。

    紙パック?宅配ビンなどの容器包装における3R

    明治グループでは国内従業員が参加して行う「紙パックリサイクルキャンペーン」を、年2回実施しています。このキャンペーンを通じて、従業員の環境配慮に対する意識の醸成を図っています。また(株)明治の宅配サービスで使用される宅配ビン(軽量リターナブルビン)は、リデュース(ビンの軽量化)およびリユースしており、損傷したビンは砕いて新しいビンの原料に使用して100%リサイクルして、限りある資源を有効に活用しています。

    化学物質の適正管理

    化学物質排出量の削減対策として、気化した化学物質を回収する装置の設置、より安全な物質への代替、製造方法の改良による使用量の削減?不使用などを推進し、化学物質を管理します。

    PRTR法届出物質数量

    化学物質排出把握管理促進法に対応して、PRTR制度の対象となる化学物質の届け出を行っています。

    (単位:t)

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
    PRTR排出量 15.1 16.1 1.2 9.4 9.8
    (13)アセトニトリル 0.4 0.1 0 0.1 0.2
    (127)クロロホルム 4.5 4.2 0 1.3 1.6
    (150)1,4-ジオキサン 0.1 1.9
    (186)塩化メチレン 9.2 8.5 7.3 7.2
    (232)N,N-ジメチルホルムアミド 0.2 0.1 0 0 0
    (342)ピリジン 0 0
    (411)ホルムアルデヒド 0.5
    (438)メチルナフタレン 0.7 0.6 0.7 0.8 0.8
    PRTR移動量 625.8 386.0 291.8 56.4 394.6
    (13)アセトニトリル 25.5 32.8 7.4 2.5 3.6
    (127)クロロホルム 1.5 2.8 53.0 0 29.8
    (150)1,4-ジオキサン 1.9 2.7
    (186)塩化メチレン 110.0 107.9 32.9 25.0
    (232)N,N-ジメチルホルムアミド 478.0 239.4 231.3 20.9 336.2
    (342)ピリジン 8.9
    (411)ホルムアルデヒド 0.1
    (438)メチルナフタレン 0 0 0 0
    • ※ 環境に関するデータは、記載にない限り連結子会社を含む国内明治グループが対象。2018年度からはKMバイオロジクス(株)を含む。
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